将来を見据えた意見のような気が

 

写真：Sam Riz、出典：Unsplash

今朝の『朝日新聞』で、神戸市の三宮駅周辺におけるタワーマンション建設規制の存在を初めて知りました（有料記事です）。

どうやら２０２０年にできた条例らしく（参考：神戸市）、横浜市では２００６年から商業施設などを含まないタワマン建設を２００６年から禁止しているそうです（参考：横浜市）。

両市とも規制の目的は都市機能の分化で、マンションの建設自体が規制されているわけではありませんが（敷地面積に対する容積率が一定範囲を超えなければ建てられる）、『朝日新聞』による神戸市・久元喜造市長のインタビューでは、タワマン規制の別の側面について触れられていて、それにいたく共感しました。

「人口が減るのが分かっていながら住宅を建て続けることは、将来の廃棄物を作ることに等しい」

「タワマンが老朽化すれば修繕費はかさむ。居住者は多種多様で合意形成は難しく、修繕費の備えも不十分にならざるを得ない。いずれ価値が下落して居住者が減れば、解体費用をまかなえずに廃虚と化し、まちの中心部に残る」という小川聡仁、鈴木智之記者の指摘も、住むことを目的としてマンションを購入する人が忘れてはいけない点だと思います。